日本総人口と外国人

日本の総人口は、令和7年8月1日時点で1億2326万8千人である。

その内訳は、
・15歳未満人口：1353万2千人
・15〜64歳人口：7353万人
・65歳以上人口：3620万6千人
（うち75歳以上：2118万4千人）

つまり、働く世代である7353万人が、3620万6千人の高齢者を支えながら、さらに1353万2千人の子どもたちも支えている状況にある。いわば「おんぶにだっこ」の構造だ。

また、この働く世代の中には、368万5千人の外国人労働者が含まれている。

外国人人口は平成24年以降、急激に増加しており、13年間で150万人以上増えた。さらに、そのうち約100万人は令和3年から令和7年の間に来日している。

こうした背景から、近年、外国人を見かける機会が増えたと感じる人も多いだろう。現在、外国人は日本の総人口の約4.5％を占めている（令和8年1月時点）。

急激な増加により、さまざまな社会問題も生じているが、政府は各分野で外国人政策の見直しを進め、共生社会の実現に向けた取り組みを模索している。

在留資格種類

さて、来日した外国人は、どのような理由（在留資格）で日本に来ているのだろうか。

出入国在留管理庁が認めている在留資格は、全部で29種類ある。

そして、近年特に増加しているのは、就労を目的とした在留資格である。具体的には、「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「技能実習」などが挙げられる。

また、最近の閣議決定では、「特定技能」や、令和9年から開始予定の「育成就労（技能実習制度を廃止して導入される新制度）」について、「我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、専門的・技術的分野の外国人労働者の受入れをより積極的に推進する」という方針が示された。

このような状況を踏まえると、ルールを守る外国人労働者が、無理のない範囲で緩やかに増加していくことが望ましいといえるだろう。

まとめ

弊事務所は外国人のビザ取得を得意分野とします。

身分・地位に基づく在留資格　永住；日本人配偶者等　又は　帰化

就労が認められる在留資格　技術・人文知識・国際業務；特定技能；技能実習等

就労は認められない在留資格　留学；研修等

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